1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
木事業の経済性に対する制約が、事業の公共性の達成に阻害となつている点に留意して、その経営主体を十分に自主性と機動性を持つた企業に改め、もつて最も能率的な運営を行なわしめる必要があると考える。 これは昭和二十五年三月の当時の経団連会長石川一郎氏が主宰をしたいまの電信電話復興審議会の答申なのですね。この答申を受けて佐藤郵政大臣が、今度の電信電話公社法の提案説明の中でこう言っておられるのですね。
木事業の経済性に対する制約が、事業の公共性の達成に阻害となつている点に留意して、その経営主体を十分に自主性と機動性を持つた企業に改め、もつて最も能率的な運営を行なわしめる必要があると考える。 これは昭和二十五年三月の当時の経団連会長石川一郎氏が主宰をしたいまの電信電話復興審議会の答申なのですね。この答申を受けて佐藤郵政大臣が、今度の電信電話公社法の提案説明の中でこう言っておられるのですね。
第一は、国東地区の広域営農団地農道整備事業及び同地区のミカンの生産状況についてでありますが、同地区は、戦後の開拓と近年の農業構造改善事業、国及び県営による農地造成事業等により、現在六千ヘクタールに及ぶ一大ミカンの新興産地となったのでありまして、木事業は、地域内の各樹園地を標高百メートルから百五十メートル付近を縦走する幅員七メートルの完全舗装の農道で結ぶことにより、一つの営農団地として、大型機械化による
なお、組合長より、農協融資の金利が高いことと、木事業の将来の発展のためにも、現代の若者の中から、かくやれば牧畜経営は可能であるとの考えを身につけたほんとうの後継者を実地に養成できる研修機関の設置をはかられたいとの強い要望が述べられた次第であります。 以上、長崎、熊本両県にわたる調査の概要を申し上げまして、派遣報告を終わります。（拍手）
さらに建設大臣にお伺いしますが、木事業を地すべり等防止法と同様に法制化し、積極的に災害防止に取り組み、地すべりと同じように危険家屋の移転に対する措置等について規定すべきと考えられますが、この点の所信をお伺いします。 次に、観点を変えて、水害を根絶する基本対策について触れますと、水害の根絶は治山治水聖業の完全実施にあることは言うまでもありません。
九州−四国間の自動車航送に関しまする当社の計画の策定及びその経緯並びに計画概要は以上のとおりでございますが、本事業の運営は、当社長年の念願でありまして、事業の遂行につきましても当社の全機能をあげて実施することによりまして十二分に公共的使命を果たしますとともに、広く地元の御期待にもこたえ得る強い決意を有しておりますので、委員各位におかれましても、当社による木事業の早期実現につきましてよろしく御配慮いただきますとともに
○吉野説明員 その点はまだ研究中でございますが、少なくとも海外技術協力団に木事業を委託して実施することになることと考えております。これが事業団においてどのような身分関係にするか、鋭意研究中でございます。
木事業は順調な進捗をみせ、逐次その成果をあげて参りましたが、昭和三十八年度をもって復興計画に基づく事業を終る見込みであります。 次に、奄美群島復興信用基金出資金に必要な経費でありますが、その総領は、五千万円であります。この経費は、奄美群島における産業振興に必要な金融の円滑化をはかるため、奄美群島復興信用基金に対する追加出資に必要な経費であります。
第一に、木事業団は、資本金二億円全額政府出資の特殊法人であり、役員は理事長一名、理事二名、監事一名をもって構成されております。 第二に、事業団の業務内容は、金属鉱業を営む者に対する探鉱に必要な資金の貸付及びこれに付帯する業務となっております。
第二に、木事業団は、政府及び民間の共同出資の法人でありまして、その当初資本金は、三十八年度に予定されている政府出資一億円と民間出資予定額約五千万円の合計約一億五千万円でございます。 第三に、本事業団の役員は、理事長、専務理事各一人、理事三人以内及び監事一人であります。
第三に、木事業施行上必要のある場合には、施行区域内の土地等について、これを収用することができることとしております。 第四に、造成された敷地の処分は、処分管理計画に基づいて行ない、譲受人は公募することとし、譲受人の決定にあたっては、工業等制限区域から工場分散するものを優先して選考することとしております。
のために利用さるべきであるという点が欠けていること、及び防衛関係の費用を削減して技術協力費の財源に振り向けていくことに政府・与党の賛成を得られなかった等の理由により反対、また、自由民主党を代表して正示啓次郎君より、最近は、開発途上にある諸国に対して経済協力を行なうことは、世界経済の発展と国際政治の安定のために不可欠の時代となっておるので、これらの諸国に対する政府間ベースによる技術協力を拡充強化するため、木事業団
○政府委員（森茂雄君） お話のように、繭の問題で苦酸をなめたことは、過去において、われわれとしては記憶に新たなところでありますが、そういうような関係も十分考慮いたしまして、今回、木事業団が発足いたしまして、そうして安定基準価格が決定されるということになりますれば、われわれといたしましては、本法の第三十九条にうたってありまするように、事業団は指定乳製品について安定基準価格で買い入れることとし、その価格
官行造林事業は、今明年度より本格的伐期に到来し、いよいよその成果を発揮する段階に達したので、関係市町村は、今さらながらその効果の偉大なることを賞賛し、木事業の拡大継続を望んでいるのが実情であります。また、昭和三十一年の同法の改正によって、市町村有の普通林に加え、部落有林並びに私有の水源林までその対策を拡大し、政府みずからが積極的な方針を明らかにしたのであります。
○淡谷分科員 さらに木事業は、元来企業的に運営される国有林野事業とは、その性格を異にしているものであるという点も確認しておきたい。企業的に運営される国有林野山業とは、性格を異にしているわけですね。
しかしながら、木事業の発展に伴い、その反面において保証事故の増加も予想され、この場合における保証事業会社の保証能力を確保する必要がありますので、この際その責任準備金及び支払い備金の算出方法を改めようとするものであります。 本法案は三月十六日本委員会に付託されたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
なお木事業は、炭鉱地帯の失業対策事業としての性格をも有するものであります。 第七は戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費として三千六百五十二万七千円を計上しましたが、これは戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律に基き、日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃について国が負担する経費と、その事務を地方公共団体に委託するため必要な経費等であります。
○池田宇右衞門君 まことに今後に対る計画に対しては、その見通しの誤まらざることと、引き続いて木事業の次々の計画をもちまして、電源開発と開拓、開田によりまして耕地の拡張をして、日本の食糧増産に拍車をかけることはまことにけっこうな構想と思いますが、その当初に当って、しばしば大臣から、木曽は御承知のごとく山間僻地で、耕地はきわめて少いから、他の地方の耕地に対しましては割高の高価の価額を示しております。
木事業が当局から述べられているようにきわめて有効適切なものであるならば、将来の見通しの的確でない外資などを当てにしないで、なぜ国内資金で実行することにしないか。アメリカの必要からくる要請をわが国に押しつけられたのではないか。しかして本法案による措置は、今後の余剰農産物の受け入れを必然化せしめるものではないか。
昭和二十八年度に至り、初めて療養給付費に対する二割の国庫補助が実現いたし、助成交付金として約四十億八千万円が交付され、昭和二十九年度におきましても同様二割の療養給付費補助として約四十七億二千万円が交付されまして、ようやく保険財政の破綻を回避することができ、逐次事業内容を改善向上する保険者も見受けられるようになるとともに、この補助金の実現により初めて事業を開始する保険者が増加しつつあるようになったことば、木事業
しかし、そういうことのないようにせいぜい努力いたしまするが、結局は各都道府県の知事並びに都道府県の議会の木事業に対する認識の問題にかかつておる、かように考えております。